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■５月１９〜２０日　「地方自治を基礎から学ぶ」
　２日間にわたり東京の日本教育会館でおこなわれ、全国から２５０名ほどの議員が集まり熱気に溢れていました。いま地方自治体に対する風当たりが強い中で多くの議員が危機感を感じ、地方議会が何をするべきか、また地方議員に何が出来るのかを真剣に考えているのだな、ということを肌で感じることが出来たように思います。
　このような研修会にはふつうわれわれのような１年生議員か、２期目ぐらいまでの人が多いように思うのですが、挙手でアンケートをとると４割以上の人が３期目以上の人たちで占められていたのには少し驚きました。

【基調講演】　木佐茂男氏（九州大学大学院教授）
　　〜住んでよかったと思える自治体の実現をめざして
　木佐氏は教授ですが、北海道大学時代には「ニセコ町まちづくり基本条例」の制定に関わった人で、地方自治問題には深い理解をもっている方です。
　２０００年の地方分権改革は明治維新、戦後の地方自治の改革にならぶほど大きな改革といわれています。国の機関委任事務が廃止され、地方自治体の権限は大きくなっています。また市町村の数も明治憲法制定時には１６０００程度あったものが、昭和の大合併時に（１９５６年）４０００になり、平成の大合併でいま１７８８にまでなりました。（2008年5月15日現在）これからますます地方自治体はその権限が大きくなり、住民に目を向けたサービス、議論をしていかなければならないのです。
　そういったなかで地方議会の役割はますます重要になるのであり、地方議会の議員は単に行政のチェック機能にとどまるだけでなく、住民にむけた活動をしていかなければならないし、市民にむけた政策立案・提言の力をもっとつけていかなければならないでしょう。市民も議員が何をするのかについて大きな関心を寄せています。
　いま各地で市町村自治基本条例やまちづくり条例が盛んにつくられ、また作られようとしています。地方議員にも議会活動に危機感を持つ人が少なくありません。

　これからますます地方政治は面白くなっていくと思います。地道に地に足のついた活動をしていきたい、と強く感じました。

【実践報告】　本村幸四郎氏（伊賀市議会議員）
　議会や議員に多くの批判が集まるなかで、議会あり方検討委員会が３ヶ月にわたり８３団体の人たちと意見交換会を行い、市民が参加して協働で「伊賀市議会基本条例」をつくりあげたお話で、会長としてじっさいになかで苦労してこられた方なので説得力がありおもしろいお話でした。
　全議員が何人かでグループをつくり市内全域を持ち回りで「議会報告会」をするというのは、市民と議会の距離が縮まりたいへんいいアイデアだと思いました。また議員から一方的に行政側に追求するばかりでなく、行政側に反問権をあたえたり、議案に対する各議員の賛否を議会広報で公表するなど、個々の議員がどのように考え行動するかが市民によくわかり、選挙では格別選挙運動をしなくても選挙民が候補者のことをよく知るという副次的な効果もあるようです。また面白いと思ったのは議員間でおこなう政策討論会を設置するというもので、行政のチェックだけでなく条例の立法府としての議会の機能を十分に発揮するには、政策討論会はなくてはならないものではないかと思います。