なのブログ　　　　

　きのう（９日）の日曜日、東大阪市立四条の家で「四条の家まつり」があり行ってまいりました。四条の家は、介護老人保健施設でディサービスとショートスティのサービスを提供しており、市の外郭団体である社会福祉事業団が指定管理者として運営しています。
　社会福祉事業団は療育センターや高井田障害者センターなど福祉関係の事業を運営しており、私も個人的に顔見知りの職員も多くまた四条の家では私の母（平成１１年死亡）もお世話になったところで、たいへん親しみのある施設です。

　たこ焼きや輪投げなどの出店のほか、施設内につくられた舞台では沖縄のバンドが演奏しており、バザーもおこなわれて地域の多くの人が来られていました。四条の家の職員だけでなく、社会福祉事業団の他の施設の職員もお手伝いに来られており、また自治会の方が出店を出したりボランティアグループもお手伝いされて、創立１５年になる四条の家が地域に根ざして密着していることがうかがえました。ただ民間の介護老人保健施設アーバンケアの夏祭り（なのブログ８月２５日参照）に行ったときのように市民文化祭に出演する人や地域の若い人にお声をかけて、もうすこし若い人たちの参加も増やしていくともっと活気のでるお祭りになるように感じました。


　市が出した外郭団体の見直し方針によると、社会福祉事業団は平成２５年度限りで介護老人保健施設の事業から撤退することになっています。介護老人保健施設が民間で運営されており、民間事業者によるサービス提供が可能であるからこの部分は「民」にまかせ「公」は撤退する、というのが理由になっています。
　行革の一環として外郭団体が見直されることは評価し、理解できますが、「民」でできるものは何でも民間にまかせるという発想ではなく、もっと個別の外郭団体や指定管理者として運営している施設の内容を具体的に検討する必要があるのではないか、と考えます。
　社会福祉事業団は福祉、看護のの専門家が集まった職員の集団です。この外郭団体が福祉関係の事業の牽引車として民間をリードしていくことは、採算性だけでとらえることができない介護の世界では必要なことだといえます。

　四条の家の岡井所長は、四条の家が介護のスタンダードサービスを提供することは民間のサービスの質を向上させるためにも必要なことだと言われていましたが、傾聴に値することだと思います。四条の家を今後どうしていくのかは行革だけの観点だけではなく、もっと福祉事業を市としてどのように取り組んでいくのか、という基本的な考え方にもかかわってくる問題ともいえるでしょう。


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　９月定例議会が開かれないまま今日にいたり、なおいま議会が開かれる日程はたっていません。そんな中、10月31日には食材の高騰でやりくりが苦しくなった学校給食に対する緊急支援補助金の補正予算が市長の専決で決せられ、本来議会で決められるべきことが議論されずにきています。
　議会側は、議会が開かれない理由が市長の不誠実な議会対応や不十分な資料提出にあるとして「議会だより臨時号」（11月1日発行）を発行したり、「議会が何もしていないのではなく臨時会を開くために努力している」ということを広報するために記者会見（11月6日）を開いたりしています。

　しかし議会だよりや記者会見を開いていくら事情を説明報告しても、本来政策論議がなされるべき議会が開かれていないという客観的な事実は厳然とあるわけで、市民サイドから見ると責任のなすり付け合いにしか見えず、もっと議会を開いて政策を論議して議員としての義務を果たしてよ、ということになるでしょう。

　議長の議会運営の中で、地方政治における二元代表制というものがもう一度見直される契機になったことは、議長の大きな功績であったと思います。議会が行政側と対峙するものであり、ややもすると行政の追認に終始し従属機関になってしまいやすいものを議会の強い権能をもう一度再認識させ、住民に一番近い立場にある地方議会がこれから主役になっていかなければならないことを見直させたといえるでしょう。
　しかしながらややもすると数の力を背景に、独善的な議会運営がなされてきたことは否めないことだと思います。とりわけ4月7日に議長が出した出席説明員の出席停止の問題は、いまの議会と行政のひずんだ関係の出発点にあったように思います。（なのブログ4月7日・6月30日・7月3日・7月7日・8月12日参照）

　地方政治における二元代表制の仕組みは、議会が条例や規則をつくる立法の役割をはたし、議会で制定された条例規則にもとづいて行政はそれを執行し、行政の執行に対して議会がチェックをするというような構造になっています。
　議員は選挙で選ばれてきていますので、民意に近くその点で行政をチェックする機関としては適性を持っているのですが、ただ現実には議会の権能が行政のチェックに偏りすぎていて、失敗をおそれるあまり職員はどんどん保守的、保身的になっていき、萎縮している面があるのではないか、という気がいたします。
　いまの状況を見ていると、行政と議会が協働して政策をつくっていくという側面が後退しているように思います。行政の職員はその分野に関しては専門的な知識をもち、優秀な人が多くいます。議員は単に行政の仕事にチェックをいれるだけでなく、議員はもっと政策提案できるようになり、職員の専門的な知識・見識を引出し、活用しながら、協働して政策立案していくというポジティブな側面がこれからもっともっと必要であると考えています。議員と職員のあたらしい関係の構築は、地方が主役になるこれからの地方分権時代において絶対に必要なことだと確信しています。

　地方分権一括法の施行以来、地方分権は急速に進んでいます。国は地方分権改革推進会議をつくり、さらなる地方分権を進めようとしています。これからますます「地方の時代」になることは間違いありません。　そのなかで地方議会、地方議員の役割はこれからますます大きくなっていきますし、また大きなものにしていかなければならないと思っています。行政と地方議会が、二元代表制の長所をもっと生かして「緊張と信頼関係の構築」をしていき、住民に目を向けた、住民のための政治をしていかなければならない時代に突入していると考えています。

　そのためにも東大阪の市議会が「コップのなかの争い」に終始するのではなく、数の力による運営がなされることをチェックして円滑に機能するためにも、会派として「第三極の存在」が必要になると考えています。「第三極」は特定政党のイデオロギーや特定団体の利害とは無関係に広い視野からの考察と行動ができるものでなければならず、そういった意味からも住民に直結する政治をおこなう使命をもった地方議員は「市民党」でなければならないと思います。


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　きのう（５日）２１回を数える「テクノメッセ東大阪２００８」がマイドーム大阪１階展示場でおこなわれ行ってまいりました。５月には東京ビッグサイトで「もうかりメッセ」が東大阪市・東大阪商工会議所の共催でおこなわれましたが、今回は東大阪商工会議所が主催で東大阪市・大阪府・近畿経済産業局が後援するという形でおこなわれ、出展者も７８企業・団体ということで、東京よりも規模は小さめでした。しかし２階展示場では「まいどおおきに博」「事業化交流マッチング総合展」もおこなわれ、マイドーム大阪は多くの人で賑わいました。

　
　東大阪は「モノづくり」のまちとして全国にその名を発信しています。ねじ・ボルト、伸線、作業工具、金型など大企業が取り組まないニッチな（隙間の）分野でその高い技術力を売りにして高いシェアを誇っている企業が多くあります。東大阪の企業だけで人工衛星をつくる取り組みもされており、今回のテクノメッセでもこの冬に打ち上げが予定されている人工衛星「まいど１号」の展示もあり、多くの人の注目を集めていました。
　このような東大阪を代表する技術力、シェアの高い会社を行政がバックアップしていくことは市の施策としてもたいへん重要なことです。と同時に数的には圧倒的な多数を占める中小零細企業は大企業の下請けの仕事をしており、景気の影響をもろにかぶってたいへん厳しい状況にあることも確かなことです。こういった企業に目を向けて施策をする視点をいつも忘れてはならないと思っています。

　とりわけ９月におこったアメリカでの株価の暴落をきっかけにして、日本の株価も大幅に下落し、と同時に急速な円高気配で輸出を中心とする企業は大きなダメージを受けています。緊急の融資をふくめて中小零細企業への対策が急務となっており、行政や議会がごたごたしている暇（いとま）はないといえるでしょう。


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　文化の日の３日、布施三ノ瀬公園で東大阪国際交流フェスティバルが開かれました。国際交流フェスティバルは今年で１３回を数えるのですが、会を重ねるごとに拡がりをみせています。微風曇り空で暑くもなく寒くもなく、イベントを行なうには絶好のコンディションのもと、延べ５０００人を越える人が来場し、たいへんな盛況ぶりでした。

　
　国際交流フェスティバルは、ＮＰＯ東大阪国際共生ネットワークと東大阪国際交流フェスティバル実行委員会が主催し、東大阪市が後援をしているのですが、この立ち上げから尽力をされ発展に多大な貢献をされ、このフェスティバルの顔ともいうべき人であった合田悟牧師は、この１０月に亡くなられました。会場の舞台横には合田牧師の遺影が飾られ、死を悼む声が相つぎました。地域にしっかり根をはった今日の盛況ぶりを「草葉の影」から見て、彼はおおいに喜んでいることでしょう。

　このフェスティバルには三つの大きな意義があると考えています。

　ひとつには、人口５１万人若の東大阪市に６０カ国の人たちが１８５００人ほど在住しており、外国人の居住比率が高いまちでこの国際交流フェスティバルがシンボリックな存在になってきていることです。日頃お互いになかなか交流できない在日外国人の人たちが一同に会し、心を開いて楽しめる機会があるということは素晴らしいことです。

　つぎにこれを在日外国人の人たちだけが集まって行なうのではなく、地域の人たちとともに地域の行事、取り組みとして発展してきたことです。地域にはいろいろな国の人たちが在住し、生活をともにしていることがわかりますし、日常生活の中で理解しあえるいいきっかけになると思います。それを行政主導で行なってきたのではなく、市民レベルで地域の取り組みとして発展させてきたことに大きな意義があります。

　また国レベルでは国交が制約され政治的にいろいろな課題のある者同士でも、同じ東大阪に住み生活をともにしているということを契機としてお互いが理解しあえるいいきっかけづくりをしているということです。これこそ東大阪における「多文化共生」であり、東大阪市が他市に誇れるものです。

　合田牧師をはじめ、「共生」を考え地道に活動してきて１３回を数えるまでに成長したこの国際交流フェスティバルを、これからもしっかりと引き継いでいくことが必要であるし、市民が育ててきたものを行政がしっかりバックアップしていくということは、財政難のなかであってもぜひやり続けなければならないものだと思っています。

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　２日（日）サチコ・ナ・プアラニ・フラネットワーク（田邉砂智子さん主宰）の発表会が八尾プリズムホールで行なわれ、行ってまいりました。田邉砂智子さんは松竹歌劇団を退団後、東大阪市の合唱連盟の委員長もつとめられ東大阪市の文化功労賞も受けられた方ですが、本格的にフラをはじめてハワイアンネームも受けられた後、フラの指導をはじめ１０年で生徒数５００有余名を数える大きな組織にされました。
　２日はその１０周年の記念発表会でしたが、５００名を越す生徒さんたちのほか、ハワイからフラのグループやバンドも参加してたいへん盛大な会でした。


　ハワイでうまれたフラはいまや世界中で愛され、とくに関西でもたいへんなフラブームで、生徒さんも男性を含め若い人から年配の人まで華麗な衣装に身を包み、たいへんな熱演でした。インストラクターの人は音楽にのり、指先にまで表情があって感情表現がすばらしく、時にセクシーに舞って魅了しましたが、初めての出演の人も固さが残る中に、表情もいきいきとしてたいへん楽しそうでした。こうした趣味をもって人生を楽しむことは、これからの高齢社会の中で元気にすごしていくために求められていくでしょう。


　生徒さんの多くが東大阪市民で、東大阪市と東大阪市教育委員会が後援した事業にもかかわらず、東大阪市民会館ではなく八尾プリズムホール（八尾市文化会館）でおこなわれたことに少し寂しさを感じました。八尾プリズムホールは築後１５年以上経過しているにもかかわらず、専門家が選ぶ音響のいいホールの百選にも選ばれており、地域に根ざした芸術文化活動の拠点として八尾市民だけでなく、近隣の住民にも愛され利用されています。
　東大阪市民会館は耐震性に問題があり、指定管理者にも委託できないで直営の運営をしていますが、できるだけ早い時期に新しい市民会館の建設が待ち望まれます。そのときもうわモノだけお金をかけて立派なものをつくるのではなく、プロの利用者が使いたくなるようなソフトを兼ね備えたホールが欲しいですね。

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