なのブログ　　　　

　２８日（金）第三回臨時会が開かれました。議案は耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書のほか、緊急経済対策等の実効ある対応を求める意見書、後期高齢者医療制度の抜本的改革を求める意見書など、現下の状況をかんがみて国への要望を意見書という形で決議するためのものです。

　そこに理事者側から緊急性を要する議案が追加されました。その中での一番大きな議案は、国の「地域活性化・緊急安心実現総合対策事業」の交付金２５００万円をえて、市の１０００万円の予算を上乗せし、共通商品券事業を実施しようというものです。　この議案は環境経済委員会に付託をされ１２月１日に委員会が開かれて２日に本会議で決議されることになりました。

　議場に入るのは８月１２日の第二回臨時会以来約１００日ぶりで、このこと自体が東大阪市議会の大きな混乱をしめしているといえるでしょう。９月定例会が開かれずに経過しただけでなく、１２月定例会の開催の目途もまだたっていません。９月議会が抜けたことで定例会では審議しなければならないことがだんだんと多くなってきます。今回の臨時会が定例会開催への呼び水になればいいですが、定例会の開催が市長と議長の綱引きの間で翻弄されるなら、議会本来の姿からは遠いといえるでしょう。
　議会召集権をもつ市長は、多少の摩擦を恐れずに思い切って定例会開催に向け決断をするべき時期にあるのではないかと思います。


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　２４日（月）中西のぶひろ後援会で私の初めての旅行会をしていただきました。日帰りで天橋立に行ったのですが、当初は何人参加していただけるかわからず、初めてだから少なくても致し方ないかとも考えていましたが、多くの後援会のみなさんのお力添えで１５０有余人のご参加をいただき、バス４台で実施することができました。


　前日は素晴らしい天気だったのに、当日は集合時こそ曇り空でしたが、三田のビール工場を過ぎたあたりから雨になり、天橋立につく頃には傘が必要になって集合写真を撮ることができないのが残念でした。　それでもカニ食べ放題を堪能していただき、バス中でもビンゴゲームなどをしながら楽しく過ごしていただきました。　天橋立の現地で雨の天候で、大阪に帰ってくる頃には雨もあがり、「雨男」の名を頂戴しました。

　旅行会のために時間を使っていただき、また安くない会費を負担していただき旅行会を実施しました。とくに年金で生活しているのだけれど、何日には年金が入るからその日に払うねという方が、「きょう年金がはいったから」と会費を払いに来てもらったときには涙が出るほどうれしく、自分の政治活動もこうした人たちのおかげで成り立っているのだ、ということを再認識しました。また準備はたいへんでしたが、準備を通してまた旅行会当日の親睦をふくめ、こういった旅行会で後援会の人のつながりが深まっていくのだな、と強く感じました。


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　１１月７日ブログ「議会の現状」にも書いたように、東大阪市議会は９月定例会が開かれずに経過し、なお１２月定例会も日程がたっていません。代表者会議は各会派の幹事長が出席して非公開でおこなわれるのですが、その様子を聞く限りにおいて議長側と市長側の対立構造はますます溝を深めているように思えます。
　この局面を少しでも打開するために、議会の正常化にむけて思いを同じくする鳴戸鉄哉議員と新しい会派「さきがけ」を設立し、昨日記者会見をいたしました。(新会派の設立趣意書について)


　新しい会派のねらいは三つあります。
　まず第一には、規則で定められている年４回の定例会を開き、市民生活に直結する政策を論議する場として議会を本来の姿に戻すことです。ひとつの政策をめぐっては各会派のいろいろな考え方の違いから多くの軋轢が生じるでしょうが、それは市民から見えてこない場外でおこなわれるべきではなく、あくまで本会議という場で、また本会議から付託を受けた各委員会で自由闊達におこなわれるべきものだと思います。

　第二には「緊張と信頼関係にもとづく議会と行政の関係」をつくることです。二元代表制のもとで、議会は行政のチェック機能をもっていますが、チェックだけに偏ることなくもっと政策立案能力をもち、行政の職員の力とやる気を引き出し協働で市民にむけた政策をつくっていく、という機能を増やしていかなければならないと考えています。
　地方分権がすすむなか、これからもっともっと地方の重要性が増すことは間違いのないことだと思います。住民がその自治体に住みたい、住んでよかった、住み続けたいといわれるまちにするためには、議会と行政の信頼関係の構築は不可欠のことだと思います。

　最後には、地方政治には党利党略をこえた広い視野が必要であるということです。国政の方向性を決めるには大きなイデオロギーなくして決し得ないことが多いといえます。しかし住民の生活に直結する地方政治においては、そのベースになる部分は大切ですが、それだけでなく「微調整」が必要なことが多いのではないか、と思います。
　いま東大阪の市政においてはこの調整弁になる「第三極」がとりわけ必要になると考えています。そのためにあたらしくつくった会派「さきがけ」は、党派をこえた結集を呼びかけていきますし、「市民目線」にたった政策論議ができる集団を目指していきたいと思っています。

　私たちの新会派の設立という動きはひとしずくの小さな行動かもしれません。しかしその小さなひとしずくが「点滴穿石（てんてきせんせき）」のことばのように、議会正常化の「魁（さきがけ）」となってやがて岩をもうがつ大きな動きの端緒になることを心から願っています。

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　きのう（９日）の日曜日、東大阪市立四条の家で「四条の家まつり」があり行ってまいりました。四条の家は、介護老人保健施設でディサービスとショートスティのサービスを提供しており、市の外郭団体である社会福祉事業団が指定管理者として運営しています。
　社会福祉事業団は療育センターや高井田障害者センターなど福祉関係の事業を運営しており、私も個人的に顔見知りの職員も多くまた四条の家では私の母（平成１１年死亡）もお世話になったところで、たいへん親しみのある施設です。

　たこ焼きや輪投げなどの出店のほか、施設内につくられた舞台では沖縄のバンドが演奏しており、バザーもおこなわれて地域の多くの人が来られていました。四条の家の職員だけでなく、社会福祉事業団の他の施設の職員もお手伝いに来られており、また自治会の方が出店を出したりボランティアグループもお手伝いされて、創立１５年になる四条の家が地域に根ざして密着していることがうかがえました。ただ民間の介護老人保健施設アーバンケアの夏祭り（なのブログ８月２５日参照）に行ったときのように市民文化祭に出演する人や地域の若い人にお声をかけて、もうすこし若い人たちの参加も増やしていくともっと活気のでるお祭りになるように感じました。


　市が出した外郭団体の見直し方針によると、社会福祉事業団は平成２５年度限りで介護老人保健施設の事業から撤退することになっています。介護老人保健施設が民間で運営されており、民間事業者によるサービス提供が可能であるからこの部分は「民」にまかせ「公」は撤退する、というのが理由になっています。
　行革の一環として外郭団体が見直されることは評価し、理解できますが、「民」でできるものは何でも民間にまかせるという発想ではなく、もっと個別の外郭団体や指定管理者として運営している施設の内容を具体的に検討する必要があるのではないか、と考えます。
　社会福祉事業団は福祉、看護のの専門家が集まった職員の集団です。この外郭団体が福祉関係の事業の牽引車として民間をリードしていくことは、採算性だけでとらえることができない介護の世界では必要なことだといえます。

　四条の家の岡井所長は、四条の家が介護のスタンダードサービスを提供することは民間のサービスの質を向上させるためにも必要なことだと言われていましたが、傾聴に値することだと思います。四条の家を今後どうしていくのかは行革だけの観点だけではなく、もっと福祉事業を市としてどのように取り組んでいくのか、という基本的な考え方にもかかわってくる問題ともいえるでしょう。


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　９月定例議会が開かれないまま今日にいたり、なおいま議会が開かれる日程はたっていません。そんな中、10月31日には食材の高騰でやりくりが苦しくなった学校給食に対する緊急支援補助金の補正予算が市長の専決で決せられ、本来議会で決められるべきことが議論されずにきています。
　議会側は、議会が開かれない理由が市長の不誠実な議会対応や不十分な資料提出にあるとして「議会だより臨時号」（11月1日発行）を発行したり、「議会が何もしていないのではなく臨時会を開くために努力している」ということを広報するために記者会見（11月6日）を開いたりしています。

　しかし議会だよりや記者会見を開いていくら事情を説明報告しても、本来政策論議がなされるべき議会が開かれていないという客観的な事実は厳然とあるわけで、市民サイドから見ると責任のなすり付け合いにしか見えず、もっと議会を開いて政策を論議して議員としての義務を果たしてよ、ということになるでしょう。

　議長の議会運営の中で、地方政治における二元代表制というものがもう一度見直される契機になったことは、議長の大きな功績であったと思います。議会が行政側と対峙するものであり、ややもすると行政の追認に終始し従属機関になってしまいやすいものを議会の強い権能をもう一度再認識させ、住民に一番近い立場にある地方議会がこれから主役になっていかなければならないことを見直させたといえるでしょう。
　しかしながらややもすると数の力を背景に、独善的な議会運営がなされてきたことは否めないことだと思います。とりわけ4月7日に議長が出した出席説明員の出席停止の問題は、いまの議会と行政のひずんだ関係の出発点にあったように思います。（なのブログ4月7日・6月30日・7月3日・7月7日・8月12日参照）

　地方政治における二元代表制の仕組みは、議会が条例や規則をつくる立法の役割をはたし、議会で制定された条例規則にもとづいて行政はそれを執行し、行政の執行に対して議会がチェックをするというような構造になっています。
　議員は選挙で選ばれてきていますので、民意に近くその点で行政をチェックする機関としては適性を持っているのですが、ただ現実には議会の権能が行政のチェックに偏りすぎていて、失敗をおそれるあまり職員はどんどん保守的、保身的になっていき、萎縮している面があるのではないか、という気がいたします。
　いまの状況を見ていると、行政と議会が協働して政策をつくっていくという側面が後退しているように思います。行政の職員はその分野に関しては専門的な知識をもち、優秀な人が多くいます。議員は単に行政の仕事にチェックをいれるだけでなく、議員はもっと政策提案できるようになり、職員の専門的な知識・見識を引出し、活用しながら、協働して政策立案していくというポジティブな側面がこれからもっともっと必要であると考えています。議員と職員のあたらしい関係の構築は、地方が主役になるこれからの地方分権時代において絶対に必要なことだと確信しています。

　地方分権一括法の施行以来、地方分権は急速に進んでいます。国は地方分権改革推進会議をつくり、さらなる地方分権を進めようとしています。これからますます「地方の時代」になることは間違いありません。　そのなかで地方議会、地方議員の役割はこれからますます大きくなっていきますし、また大きなものにしていかなければならないと思っています。行政と地方議会が、二元代表制の長所をもっと生かして「緊張と信頼関係の構築」をしていき、住民に目を向けた、住民のための政治をしていかなければならない時代に突入していると考えています。

　そのためにも東大阪の市議会が「コップのなかの争い」に終始するのではなく、数の力による運営がなされることをチェックして円滑に機能するためにも、会派として「第三極の存在」が必要になると考えています。「第三極」は特定政党のイデオロギーや特定団体の利害とは無関係に広い視野からの考察と行動ができるものでなければならず、そういった意味からも住民に直結する政治をおこなう使命をもった地方議員は「市民党」でなければならないと思います。


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